2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
文化庁は、先ほど申し上げたとおり、先ほどのこの事業に補助、採択しているわけでございますけれども、それに当たりましては、きちっとした審査、それから、その手続に基づいてやっておりますので、その手続等に基づきまして、必要に応じしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
文化庁は、先ほど申し上げたとおり、先ほどのこの事業に補助、採択しているわけでございますけれども、それに当たりましては、きちっとした審査、それから、その手続に基づいてやっておりますので、その手続等に基づきまして、必要に応じしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
これについては、様々な法人からもう少し長い期間、補助対象期間としてほしいというような御要望を承っておりまして、今年度は効率的な執行を図り六か月程度に延長いたしましたが、来年度、令和二年度につきましては更にこれを改善いたしまして、補助事務を行う民間事業者の決定、補助採択への応募開始期間を早める、さらに補助金の交付決定までのプロセスをより簡素化するということを今予定しておりまして、補助対象期間を更に延長
地下鉄八号線は、二〇〇五年十一月、当時の関淳一大阪市長が、市の財政を理由に、突然、補助採択要望を取り下げてしまいました。しかし、住民の要求は強く、その五年後の二〇一〇年十月、大阪市議会で、地下鉄八号線、今里—湯里六丁目間の早期整備を求める決議が全会一致で上げられております。
国庫補助採択、公共事業採択にならない小規模事業、単独事業の防災・減災について、これをまとめて財政措置をすることを是非考えていただきたい。どうですか。
まず、補助採択のときの六千二百万余については、年度割りは審査の対象にしておりませんので、したがいまして、年度割りは示しておりません。 約一カ月後の交付申請とそれに基づく交付決定、これは五千六百四十四万八千円でございますが、これに基づいて、残額は五百四十九万六千円となりますので、年度割りを算定いたしますと九一対九になります。
また、財政力に応じた補助採択基準の設定範囲の拡大を図る。」こういうふうに出されたんです。 ですから、平成二年から、実は不交付団体については非常に補助率が減少しております。
それから、ゼロエネルギー住宅の普及策でございますけれども、福島県において地域の中小工務店によるネット・ゼロ・エネルギー住宅の取組につきましては、平成二十四年から二十六年度の三か年で五十戸について補助金の補助採択をしておりまして、支援を行っております。
桜島における降灰除去事業は、平成二十一年度以降、鹿児島市、垂水市において毎年補助採択され、国も支援しながら多量の降灰を除去している状況であります。
地方が出してくる総合戦略に基づいて、そして内容をチェックした上で、またＰＤＣＡも回していく、これが前提ではありますけれども、そこに国費でもって、各省の補助金事業、補助採択基準にのっとって出てくるんじゃなくて、地方が自由に出してくれと。これを国がどれに当て込めるかは、国側がそのプラットホームでやればいいということなんです。
左側にある社会資本整備総合交付金になっていますが、補助・採択基準が細かい、書いているように。事実上、国が事前関与で決める。それから、最低制限価格や労務単価、これは地方がいろいろ注文を付け、文句を言っていますが、これは国が大体決めると。
今回の東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業につきましては、補助採択要件の緩和、戸当たりの補助限度額の撤廃など、自治体の負担を軽減する措置や要件緩和を第三次補正予算案において盛り込んでいるところであります。
補助採択要件の緩和だとか戸当たりの補助限度額の撤廃等を含めて、大幅な制度拡充はやっておりますし、今言われたように、御自分で移転先で建てられない場合の公営住宅的なものをちゃんと用意する。 いずれにしろ、コミュニティーが持続可能なようにしていくのがこの新しいまちづくりの大きな目標でございますから、なるべく御指摘のようなことを含めて対応させていただきます。
公立学校施設整備におきましては、限られた財源の中、児童生徒の安全確保の観点から、耐震化事業を重点的に国庫補助採択をしているところでございます。議員御指摘のエアコン整備につきましても、特別支援学校への設置など、特に優先度の高いものについては配慮し、当初予算において国庫補助採択をしております。
スケジュールの関係もありますので、補助事業の採択といいますか認定が多少時間がかかることもありますので、このたびのようなこの時期の扱いにつきましては、いずれ補助採択されるであろうと予想されますものについては、現時点では仮に単独事業であっても、補助事業並みの八割で算定をしたいと思います。
そこで、今、降灰量が千グラム以上ということになれば、当然、補助採択基準に達しているということでございます。道路の降灰除去車両の買いかえについては、当然、採択基準に達しておりますから、補助の対象になるということでございます。 それで、鹿児島市においては、先ほどお話ございましたように、降灰除去車両は年内に一台買いかえる予定でございます。
後で申し上げますけれども、大体今の補助採択ぐらいであれば足りると、農水省側は言っておるんでありますが、地元がなかなかそれを信用していないという状況、あるいは未採択部分をどうするかという話もできていない、そういう状況にあるわけでありますけれど、今後、大蘇ダム問題そのものをどのように解決していくのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
平成二十一年度予算案におきましては、老朽化更新事業に関しまして、まず、耐震性が低い継ぎ手の、これは塩化ビニール管というものでございますが、これを取りかえることについて新たに補助対象とすること、それから、給水人口五万人以上の水道事業者が行う鋳鉄管あるいはコンクリート管の更新であって一定の場合には、平均水道料金よりも高い水道事業者に限るとする、これまでこういうふうに高い水道事業者に限ってきたんですが、それを補助採択要件
また、二十年度の第二次補正予算におきましても、耐震化関係事業の補助採択基準を大幅に緩和するということで、広範な水道事業者を対象にやっていくということでありますので、水道の耐震化ということから考えても、第二次補正予算、そして本予算の一日も早い成立をお願いしたいと思います。
水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
その上で、補正予算について、その耐震化の計上は行われておりませんけれども、まず、平成十九年度当初予算において、特に耐震性が低い石綿セメント管、これの更新事業に対する補助採択基準の緩和を図るとともに、来年度予算におきましても、重要な給水施設への配水管耐震化事業について補助採択基準の緩和を図る、こういう施策をとりまして、耐震化関係経費に重点配分を行っているところでありますし、先ほど御指摘いただきました水道
降灰除去のための車両の老朽化に伴う買いかえに対する補助の考え方ということでございますが、市町村道に対します降灰除去に関します補助採択必要条件でございますけれども、年間通して二回以上の降灰があって、その降灰量が面積一平米当たり千グラム以上であることが補助対象になっているようでございます。